1966年9月6日 最高裁判所第三小法廷 判決
約半年の拘禁後の自白の証拠能力
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は有価証券の偽造・同行使と詐欺の罪に問われた。被告人は別の容疑で身柄を拘束されて起訴され、その後も余罪の捜査が続く間に、検察官に対して自白した。最初の拘束から自白までの期間は179日から192日だった。弁護人は、この自白は不当に長い拘禁の後のもので証拠にできず、憲法38条2項と刑事訴訟法319条に違反するなどと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は昭和40年12月22日に判決を言い渡した。その内容は全文からは分からないが、被告人側がこれを不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 事案が複雑で関係者が多く、捜査に日数がかかるのもやむをえない事情があれば、179日から192日の拘禁後の自白でも不当に長い拘禁後の自白に当たらない。 事実の誤認、単なる法令違反、刑の重さへの不満をいう点は上告の理由に当たらず、職権で判決を見直すべき事情もない。 |
- 裁判年月日
- 1966年9月6日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（あ）第351号
- 事件名
- 有価証券偽造同行使、詐欺
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1965.12.22― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和41年（あ）第351号 1966.09.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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