1967年8月28日 最高裁判所第二小法廷 決定
選挙権・被選挙権は権利か義務か
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の事件で、被告人らが最高裁に不服を申し立てた。弁護人は、公職選挙法のいう「選挙権」と「被選挙権」は国民の権利ではなく義務だという考えを前提に、憲法違反を主張した。あわせて、裁判の手続の誤りと事実の認定の誤りも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島高等裁判所松江支部が昭和42年4月17日に判断を示し、被告人らがこれを不服として最高裁に申し立てた。その判断の具体的な内容は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 選挙権は選挙人となる地位、被選挙権は選ばれたときに承諾して公務員となれる資格を意味するとした。 どちらも国民の義務であると同時に、国の活動に参加する権利(参政権)でもあり、違憲の主張は前提を欠くとした。 手続の誤りや事実誤認の主張は上告の理由に当たらず、全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年8月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和42年（あ）第1143号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 広島高等裁判所松江支部1967.04.17― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年（あ）第1143号 1967.08.28 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。