1970年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
地方公務員法違反を罪としない判断の維持
結果 棄却向き―
| あらまし | 地方公務員法違反の罪に問われた刑事事件で、二審の大阪高等裁判所は罪にならないと判断した。検察官は、この判断は憲法28条、18条、31条の解釈を誤り、過去の判例にも反するとして、最高裁に上告した。どのような行為が問題になったのかは、全文には書かれていない。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、地方公務員法37条1項、61条4号の罪にならないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 検察官の上告を退け、罪にならないとした二審の判断を維持した。 憲法の解釈を誤ったという主張は、昭和41年と昭和44年の大法廷判決の趣旨に照らして理由がないとした。 検察官が挙げた判例は、事案が異なるか、後の大法廷判決で実質的に変更または破棄されたもので、理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1970年7月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（あ）第1185号
- 事件名
- 地方公務員法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1968.03.29罪にならないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和43年（あ）第1185号 1970.07.16 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 長部 謹吾 | 二審は地方公務員法37条1項、61条4号の解釈を誤り、罪になるものを罪にならないとしたので、取り消すべきだと述べた。理由は、昭和44年4月2日の大法廷判決での奥野健一裁判官ら5人の反対意見と同じだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 入江 俊郎 | 昭和44年4月2日の大法廷判決に自分が付けた意見を、この事件でも引用すると述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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