1969年6月12日 最高裁判所第一小法廷 判決
報酬を受けた選挙記事と新聞経営者
結果 棄却向き―
| あらまし | 昭和42年4月の函館市長選挙で、月刊新聞を経営・編集発行する被告人らは、立候補届出前に、ある候補者の業績をたたえ多数の市民が支持しているとする記事を紙面に載せた。被告人らは、第三者から現金10万円の申込みを受けて承諾したうえで記事を掲載し、その後に現金を受け取った。被告人らは公職選挙法違反で起訴されて有罪となり、新聞の記事を規制するのは表現の自由を保障した憲法21条に反するなどと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、記事の掲載を地位を利用した選挙報道・評論と事前運動の罪、現金の受領を選挙運動の報酬を受けた買収の罪とし、両者を別々の罪として有罪とした。札幌高等裁判所もこの判断を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。報酬の約束を受けて記事を載せ現金を受け取った行為は、全体で一つの新聞利用の買収罪と事前運動の罪にあたるとした。 一審と二審の法令の当てはめは誤りだが、被告人側だけの上告であり、職権で判決を取り消すべき場合ではないとした。 新聞の地位を利用した選挙記事の規制は選挙の公正を守るための必要で合理的な制限で、記事の真否や動機を問わず、憲法21条に反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年6月12日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（あ）第2053号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 札幌高等裁判所1968.09.05一審の判断を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和43年（あ）第2053号 1969.06.12 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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