1970年12月3日 最高裁判所第一小法廷 決定
付審判請求の効力が生じる時
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人は、事件を裁判所の審判にかけるよう求める「付審判請求」に関して、東京高等裁判所が昭和45年11月12日に示した判断を不服とし、最高裁判所に特別抗告をした。申立人は憲法14条違反なども主張した。問題の一つは、この請求がいつ効力を生じるかだった。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 抗告を退けた。憲法14条違反をいう点もあるが、実質はすべて法令違反の主張にすぎず、最高裁に抗告できる理由にあたらないとした。 付審判請求は、請求書が法律の定める7日の期間内に検察官に届いたときに効力が生じるとした。昭和44年の最高裁の決定を参照した。 |
- 裁判年月日
- 1970年12月3日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和45年（し）第100号
- 事件名
- 付審判請求事件に関する特別抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。