1972年4月11日 最高裁判所第二小法廷 決定
金融機関の回答書の証拠能力
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、私文書偽造とその行使、公正証書原本不実記載とその行使の罪に問われた。裁判では、金融機関が捜査官からの照会に答えて出した回答書を証拠にできるかなどが争われた。弁護人らは、憲法違反や判例違反、起訴されていない余罪の認定、別件逮捕などを主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所が昭和45年11月30日に判決を出し、これに対して被告人側が上告した。一審、二審の結論の具体的な内容は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 金融機関が捜査官の照会に答えた回答書は、特に信用できる状況で作られた書面にあたると判断した。 一審判決の冒頭の事実は犯行の動機や原因の認定にすぎず、余罪の認定ではないとした。別件逮捕とも認めなかった。 その他の主張も上告が認められる理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1972年4月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和46年（あ）第118号
- 事件名
- 私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、同行使
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。