1977年7月15日 最高裁判所第一小法廷 決定
元代表者が出した会社の上告
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社とその関係者Aが、宅地建物取引業法違反の罪に問われた刑事事件だ。Aは会社の代表者の名前で最高裁に上告を申し立て、Aの弁護人も、Aの刑が重すぎるとして上告の理由を述べた。しかし、会社の登記簿によれば、Aは上告を申し立てた時点ですでに代表取締役を辞めており、その登記もされていて、代表取締役にはBが就いていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所が昭和49年6月10日に判決を出し、会社とAがこれを不服として上告した。一審と二審の結論の内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告は不適法とした。Aは申立ての時点で代表取締役を辞任し登記も済んでおり、会社のために申し立てられないからだ。 Aの上告も退けた。刑が重すぎるという主張は、適法な上告の理由にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1977年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和49年（あ）第1624号
- 事件名
- 宅地建物取引業法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 仙台高等裁判所1974.06.10― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和49年（あ）第1624号 1977.07.15 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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