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1974年6月6日 最高裁判所第二小法廷 決定

執行猶予の取消しと憲法

結果 棄却向き―

あらまし申立人は、刑の執行猶予の言渡しを取り消すよう請求された。取消しの根拠は、執行猶予の取消しの要件を定めた刑法26条の2第2号だった。申立人側は、この規定は内容があいまいで憲法31条の罪刑法定主義に反し、取消しは憲法36条や39条にも反するなどと主張し、最高裁に不服を申し立てた。
それまでの判断東京高等裁判所は、昭和49年5月15日、申立人の即時抗告を退けた。
最高裁の判断

不服申立てを退けた。裁判官全員一致の結論だ。

問題の規定は執行猶予の取消しの要件を定めたもので、犯罪の成立要件の規定ではなく、あいまいで違憲との主張は前提を欠く。

この規定による取消しが憲法39条後段に反しないことは、昭和42年の大法廷決定の趣旨から明らかだ。

裁判年月日
1974年6月6日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和49年(し)第55号
事件名
刑の執行猶予の言渡し取消請求事件の即時抗告棄却決定に対する特別抗告
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1974.05.15即時抗告を退けた ―1974.05.15―即時抗告を退けた―
最高裁最高裁判所第二小法廷

昭和49年(し)第55号

1974.06.06 決定棄却 この決定
1974.06.06決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
吉田 豊賛成―裁判長
岡原 昌男賛成―
小川 信雄賛成―
大塚 喜一郎賛成―

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