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1976年1月30日 最高裁判所第二小法廷 判決

覚せい剤の譲渡処罰と憲法

結果 棄却向き―

あらまし覚せい剤取締法違反の罪に問われた被告人が、最高裁に上告した。弁護人は、同法の規定が憲法13条と31条に違反すると主張した。あわせて、法令の違反も主張した。
それまでの判断二審の広島高等裁判所岡山支部が昭和50年9月4日に判決を出し、被告人側が上告した。一審と二審の結論の内容は、全文からは分からない。
最高裁の判断

資格のない者の覚せい剤の譲渡や譲受けは濫用につながりやすく、禁止して罰しても憲法13条に違反しない。

覚せい剤取締法41条の2第1項の刑の重さをどう定めるかは立法政策の問題で、憲法適否の問題ではない。

残る主張は単なる法令違反の主張で上告理由にあたらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

裁判年月日
1976年1月30日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和50年(あ)第1876号
事件名
覚せい剤取締法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審広島高等裁判所岡山支部1975.09.04― ―1975.09.04―――
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和50年(あ)第1876号

1976.01.30 判決棄却 この判決
1976.01.30判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
本林 讓賛成―裁判長
岡原 昌男賛成―
大塚 喜一郎賛成―
吉田 豊賛成―

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