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1976年3月11日 最高裁判所第二小法廷 決定

韓国籍の被告人と差別的な量刑の主張

結果 棄却向き―

あらまし詐欺、恐喝、道路交通法違反、業務上過失傷害、犯人隠避教唆の罪に問われた被告人が、東京高等裁判所の判決を不服として最高裁に上告した。被告人と弁護人は、韓国籍を持つ外国人であるために不当な差別を受けたとして、法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると主張した。弁護人は、証拠調べの請求に関する二審の扱いが憲法37条2項に違反することや、過去の判例に反することも訴えた。
それまでの判断東京高等裁判所が昭和50年10月6日に判決を出した。その具体的な結論は、決定の全文からは分からない。
最高裁の判断

上告を退けた。上告審での未決勾留日数のうち30日を刑に算入した。裁判官全員一致の決定だ。

記録を見ても、韓国籍の外国人であるために差別したと認められる資料はなく、憲法14条違反の主張は前提を欠くとした。

憲法37条2項違反の主張は実質的に単なる法令違反の主張で、引用の判例も事案が異なり、上告理由にあたらないとした。

裁判年月日
1976年3月11日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和50年(あ)第2052号
事件名
詐欺、恐喝、道路交通法違反、業務上過失傷害、犯人隠避教唆
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審東京高等裁判所1975.10.06― ―1975.10.06―――
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和50年(あ)第2052号

1976.03.11 決定棄却 この決定
1976.03.11決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大塚 喜一郎賛成―裁判長
岡原 昌男賛成―
吉田 豊賛成―
本林 讓賛成―

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