1975年9月11日 最高裁判所第一小法廷 決定
選挙運動の期間制限と罰則の明確さ
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反に問われた被告人らが、最高裁に上告した。弁護人は、事実の認定に誤りがあると主張した。さらに、選挙運動をしてよい期間を定める規定と違反者を罰する規定は、何が犯罪になるのかがはっきりせず、憲法31条に違反すると訴えた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。事実誤認の主張も憲法違反の主張も、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 公職選挙法でいう「選挙運動」の意味は、弁護人が言うほど不明確とはいえないとした。 法律は選挙運動を一定期間だけ許し、違反者を罰すると定めており、犯罪の要件は不明確でないとした。 |
- 裁判年月日
- 1975年9月11日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和50年（あ）第892号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 札幌高等裁判所1975.03.27― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和50年（あ）第892号 1975.09.11 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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