2004年8月27日 千葉地方裁判所 判決
市立病院の寝具業務談合と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 千葉市が発注した市立海浜病院と市立病院の寝具類交換業務（1998年度・1999年度）で業者の談合があり、公正取引委員会が業者に課徴金の納付を命じた。千葉市の住民でつくる団体は、談合で契約金額がつり上げられて市が損害を受けたのに、市の執行機関が受注業者2社への損害賠償請求を怠っているとして、その違法の確認を求めて住民訴訟を起こした。市は訴えの前後に、談合に加わった業者3社から売上額の5.2%にあたる額の支払いを受けており、住民団体は、契約金額の10%を請求すべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 千葉市の監査委員は、談合業者に賠償させる措置を求めた住民団体の監査請求を、2003年7月28日付けで退けた。 |
| 判断 | 市は業者に賠償を請求して支払いを受けており、権利を行使済みだから、住民団体の訴えは不適法として、すべて門前払いにした。 談合の損害額の算定は難しく、他の自治体の多くは5%だから、千葉県と同じ売上額の5.2%とした市の算定は合理的だ。10%の条項は契約後の導入で根拠にならない。 住民訴訟で確認できるのは今も続いている「怠り」で、過去の怠りの違法を確認しても、市の財産上の利益を守る目的は果たせない。 |
- 裁判年月日
- 2004年8月27日
- 裁判所
- 千葉地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第56号
- 事件名
- 怠る事実の違法確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 千葉地方裁判所 平成15年（行ウ）第56号 2004.08.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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