1977年3月11日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙運動の文書規制と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人2人が公職選挙法違反の罪に問われ、最高裁に上告した。争点となったのは、「選挙運動のために使用する文書」について定めた同法142条1項と、その罰則である243条3号だ。弁護人は、これらの規定が憲法21条、31条に違反し、文書の意味も不明確だと主張した。また、規定を狭く解釈して適用しなければ違憲になるとも訴えた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。文書に関する規定とその罰則が憲法21条に違反しないことは、過去の大法廷判決などから明らかだとした。 「選挙運動のために使用する文書」という言葉の意味は不明確とはいえないとして、憲法31条違反の主張を退けた。 規定を狭く解釈して適用しなければ違憲になるとの主張も退け、その他の主張は上告の理由にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1977年3月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（あ）第735号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1976.03.30― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和51年（あ）第735号 1977.03.11 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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