1981年9月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
公職選挙法129条の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが公職選挙法違反の罪に問われ、最高裁に上告した。判決文には、具体的な行為の内容は書かれていない。被告人側は、同法129条の「選挙運動」の意味が著しく不明確で憲法31条に反し、憲法21条にも反すると主張した。あわせて、事実の認定の誤りや刑が重すぎることなども訴えた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。129条にいう「選挙運動」の意味は不明確とはいえず、刑罰の根拠として必要な明確さを欠かないため、憲法31条違反の主張は前提を欠くとした。 129条が憲法21条に反しないことは、昭和44年の最高裁大法廷判決の趣旨とするところであり、この主張には理由がないとした。 その他の主張は、憲法違反などをいうものも実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服などで、上告の理由にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1981年9月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和54年（あ）第1988号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1979.06.28― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和54年（あ）第1988号 1981.09.17 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。