1981年10月9日 最高裁判所第二小法廷 判決
公職選挙法の処罰規定と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、公職選挙法違反の罪に問われた。弁護人らは、公職選挙法138条1項と239条3号の規定は憲法に違反し、被告人の行為にこれらを適用することも憲法に違反すると主張して、最高裁に上告した。被告人本人も、別に上告の理由を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は1980年7月29日に判決を出し、最高裁は、その憲法についての判断を結論として正しいとした。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 公職選挙法138条1項と239条3号は、憲法前文、13条、14条1項、15条1項・3項、21条に違反しないとした。 被告人の行為にこれらの規定を適用しても憲法に違反しないとした。いずれも過去の最高裁判例の趣旨から明らかだとした。 被告人本人の主張は、違憲の具体的な指摘を欠くか法令違反の主張にすぎず、上告の理由にあたらないとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1981年10月9日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（あ）第1565号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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