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1981年9月18日 最高裁判所第二小法廷 決定

差し押さえられた文書と公文書毀棄罪

結果 棄却向き―

あらまし捜索差押えの令状によって差し押さえられた文書について、被告人が公文書毀棄の罪に問われた。弁護人は、この文書について罪の成立を認めたことは憲法21条と35条に違反するなどと主張し、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高裁は、文書は適法な手続で差し押さえられ、令状に書かれた物の範囲に含まれ、犯行時にはすでに捜査員が保管していたと判断し、公文書毀棄罪の成立を認めた。
最高裁の判断

上告を退けた。憲法違反の主張は前提を欠くとし、裁判官全員一致の結論だった。

文書は適法に差し押さえられ、令状に書かれた物の範囲に入り、犯行時には捜査員が保管していたとする二審の判断を相当とした。

その他の主張は、事実誤認、単なる法令違反、刑の重さへの不服であり、上告が認められる理由に当たらないとした。

裁判年月日
1981年9月18日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和55年(あ)第300号
事件名
公文書毀棄
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1979.12.26公文書毀棄罪の成立を認めた 裁判所のサイトにある1979.12.26―公文書毀棄罪の成立を認めた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和55年(あ)第300号

1981.09.18 決定棄却 この決定
1981.09.18決定棄却この決定

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この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
鹽野 宜慶賛成―裁判長
栗本 一夫賛成―
木下 忠良賛成―
宮崎 梧一賛成―

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