1981年9月18日 最高裁判所第二小法廷 決定
差し押さえられた文書と公文書毀棄罪
結果 棄却向き―
| あらまし | 捜索差押えの令状によって差し押さえられた文書について、被告人が公文書毀棄の罪に問われた。弁護人は、この文書について罪の成立を認めたことは憲法21条と35条に違反するなどと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、文書は適法な手続で差し押さえられ、令状に書かれた物の範囲に含まれ、犯行時にはすでに捜査員が保管していたと判断し、公文書毀棄罪の成立を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反の主張は前提を欠くとし、裁判官全員一致の結論だった。 文書は適法に差し押さえられ、令状に書かれた物の範囲に入り、犯行時には捜査員が保管していたとする二審の判断を相当とした。 その他の主張は、事実誤認、単なる法令違反、刑の重さへの不服であり、上告が認められる理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1981年9月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和55年(あ)第300号
- 事件名
- 公文書毀棄
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この決定をした裁判官
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