1985年7月15日 最高裁判所第一小法廷 決定
名義貸しをした会社代表者の罰条
結果 棄却向き―
| あらまし | 宅地建物取引業者であるA株式会社の代表取締役が、会社の業務に関し、会社の名義を使って他人に宅地建物取引業を営ませた。この行為が、名義貸しを禁じる当時の宅地建物取引業法13条に違反するとして、代表取締役は刑事裁判にかけられた。代表取締役は、事実の認定に誤りがあると主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、代表取締役の行為に当時の宅地建物取引業法13条と79条3号だけを適用し、84条は適用しなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。事実の誤りをいう主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 名義貸しの禁止に違反した者は会社であり、代表者は84条の「行為者を罰する」定めにより処罰されるとした。 84条を適用しなかった二審判決は誤りだが、取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1985年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和58年（あ）第287号
- 事件名
- 宅地建物取引業法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1983.01.3113条と79条3号のみを適用して処罰を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和58年（あ）第287号 1985.07.15 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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