1989年6月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
為替差損益の清算金と商品の代価
結果 棄却向き―
| あらまし | 繊維製品の卸売・輸出入を営む会社は、繊維製品の貿易を営む会社が指定した商品を、外貨建てで継続的に輸入して引き渡していた。貿易会社は、引渡しの時に、輸入代金に諸費用と手数料にあたる分を加えた額を、仮に決めた為替レートで円に換算して支払うことになっていた。これとは別に、決済までの実際の為替変動で輸入会社に生じた差損益を、一定期間ごとに清算する合意もあった。この合意に基づく清算金の請求権が、民法173条1号の「商品の代価」に当たるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この清算金の請求権は民法173条1号の「商品の代価」に当たらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | この清算金は、商品引渡し時の支払いとは別に、実際の為替変動で生じた差損益を一定期間ごとに清算する合意に基づくものだ。 このような清算金の請求権は、民法173条1号の「商品の代価」に当たらないことが明らかだとした。 同じ判断をした二審は正当であり、貿易会社の主張は採用できないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1989年6月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成1年（オ）第340号
- 事件名
- 清算金請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和62年（ネ）第958号 1988.11.30清算金は「商品の代価」に当たらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成1年（オ）第340号 1989.06.23 判決棄却 この判決 |
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