1969年12月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
二重売買と処分禁止の仮処分の優劣
結果 棄却向き―
| あらまし | 建設会社が同じ建物を2人の買主に売った。先の買主は1957年に買い、1961年8月に建設会社が建物を処分できなくする仮処分を得て登記簿に記入を受けた。後の買主は1961年6月に買い、1963年7月に同様の仮処分の記入を受け、1965年5月に自分への所有権移転の本登記を済ませた。先の買主は建設会社に所有権移転登記の手続を求め、後の買主に建物の明渡しと損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、先の買主が所有権移転登記を受けることを条件に、後の買主は建物を明け渡し、損害金を支払う義務があるとした。 |
| 最高裁の判断 | 先に仮処分をした買主が売買に基づく所有権移転登記を受けるなら、後に仮処分をした買主は自分の仮処分を理由に所有権取得を否定できないとした。 後からの仮処分自体は先の仮処分と矛盾せず許されるが、それで先の仮処分をした人の権利の実現を妨げるのは、仮処分の目的に照らして認められないとした。 後の買主が本登記を済ませていても、先の買主の登記を条件に明渡しと損害金の支払いの義務を負うとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年12月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第1234号
- 事件名
- 所有権移転登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和40年（ネ）第303号 1966.08.31先の買主の登記を条件に、後の買主に明渡しと損害金支払いの義務があるとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（オ）第1234号 1969.12.19 判決棄却 この判決 |
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