1971年12月2日 最高裁判所第一小法廷 判決
遺言による財団設立と生前の寄附
結果 棄却向き―
| あらまし | 故人Dは遺言で財団法人Eを設立するための寄附を定め、その後、生前の手続として財団法人Fを設立するための寄附もした。遺言の内容を実行する役目の遺言執行者Gは、Eの設立準備委員会を組織し、問題の株式を委員長の名義に書き換える申請をさせた。株主総会決議の取消しを求めるこの裁判で、上告した側は、遺言はFへの寄附で取り消されたと主張し、Gの行為が権限内だとした判断も争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、Fの設立のための寄附によって遺言は取り消されていないと判断した。また、Gの委員会組織と株式の名義書換えの申請は、遺言執行者の権限の範囲内だとした。 |
| 最高裁の判断 | 生前の寄附で遺言が取り消されたとみなすには、少なくとも生前の財団設立が官庁の許可で効力を生じている必要があり、手続をしただけでは足りない。 Fの設立のための寄附はまだ効力を生じていないから、遺言によるEの設立のための寄附と矛盾せず、二審の判断は正当だとして上告を退けた。 Gが準備委員会を組織し、株式を委員会に帰属させて代表者の名義に書き換えたことは、遺言の目的達成に必要な行為で、正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1971年12月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第194号
- 事件名
- 株主総会決議取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和40年（ネ）第288号 1965.11.30遺言は取り消されておらず、遺言執行者の行為も権限内と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和41年（オ）第194号 1971.12.02 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。