1969年11月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
二重登記の建物の競売と抵当権
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 1つの建物について、Ｄ名義の有効な所有権の登記と、後から別の会社の名義でされた無効な登記の2つが存在していた。ある会社はＤ名義の登記をもとに抵当権の登記を受け、Ｅ信用保証協会は別の会社名義の無効な登記をもとに根抵当権の登記を受けた。協会が根抵当権を実行して競売が行われ、Ｂが建物を買い受けて所有権取得の登記を受けた。裁判では、登記の無効確認と抹消の請求をめぐり、Ｄ名義の登記をもとにした会社の抵当権がこの競売で消えたかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高裁は、無効な登記をもとにした抵当権の実行も有効で、Ｂが所有権を取得し、会社の抵当権は競売で消えたと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 無効な登記をもとにした抵当権を実行しても買い受けは効力を生じず、有効な登記をもとにした抵当権が当然に消えることはないと判断した。 有効な登記簿に競売の記入がないのに、二審は手続の進み方や抵当権が消えた理由を十分に示しておらず、違法だとした。 二審判決を取り消し、さらに審理させるため、裁判を広島高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1969年11月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第830号
- 事件名
- 家屋保存登記無効確認並びに保存登記抹消請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 昭和33年（ネ）第38号 1966.04.22競売により会社の抵当権は消えたと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和41年（オ）第830号 1969.11.20 判決破棄差戻 この判決 |
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