1969年11月13日 最高裁判所第一小法廷 判決
親子の共同買主と時効の援用
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 父とその子Ｄの2人を買主として、売主との間で品物を継続的に仕入れる契約が結ばれ、売掛代金の債務が生じた。父は時効が完成した後に残金の一部を支払った。売主は残りの代金の支払いを求め、父は時効で債務が消えたと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁金沢支部は、父と子が連帯して支払う義務を負い、一部を支払って債務を認めた父が後から時効を主張するのは信義に反して許されないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決のうち父が負けた部分を取り消し、審理をやり直させるため、高裁に差し戻した。 共同の買主でも代金債務が当然に連帯債務になるとは限らず、二審はなぜ連帯債務になるのか理由を示していない。 各自の負担割合は時効の範囲に関わるので、債務を認めたことだけで全額について時効の主張を許さないとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1969年11月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第1053号
- 事件名
- 売掛代金残請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部 昭和41年（ネ）第93号 1967.07.07父に連帯しての支払い義務を認め、時効の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和42年（オ）第1053号 1969.11.13 判決破棄差戻 この判決 |
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