1972年2月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
取締役の兼任と為替手形の引受
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある会社が、別の会社の振り出した為替手形に、支払いを約束する「引受」をした。別の会社の代表取締役は、引受をした会社の取締役も兼ねていたが、引受について取締役会の承認はなかった。この手形を別の会社から裏書で譲り受けた所持人が、引受をした会社に手形金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、取締役会の承認がない引受は無効で、事情を知らない第三者にもその無効を主張できるとして、所持人の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 自社の取締役が代表を務める別会社のために為替手形を引き受ける行為は、特別な事情がないかぎり、取締役会の承認が必要な取引に当たる。 会社が所持人に無効を主張するには、別会社のための引受であり、承認がないことを所持人が知っていたと、会社の側で証明しなければならない。 所持人が知っていたかを問わず無効を主張できるとした二審は誤りだとして判決を破棄し、さらに審理させるため大阪高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1972年2月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第1258号
- 事件名
- 為替手形金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和42年（ネ）第312号 1967.08.22請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和42年（オ）第1258号 1972.02.22 判決破棄差戻 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 関根 小郷 | 為替手形の引受は取引の決済などの手段にすぎず、それ自体で会社に新たな不利益をもたらすものではないから、取締役会の承認が必要な取引に含まれないとした。そのため、差し戻さずに所持人の請求を認める判決をすべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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