1973年11月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
臨時従業員の在籍専従と雇止め
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の臨時従業員Ａは、会社に籍を置いたまま労働組合の仕事に専念する「在籍専従」を、会社の承認がなくてもできるという考えで職場を離れ、組合の業務に専従した。臨時従業員は3か月の雇用期間の定めがあり、会社はＡとの雇用契約の更新を拒んだ。Ａと労働組合は、この更新拒絶は権利の濫用や不当労働行為にあたるなどと主張し、従業員としての地位の確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審・二審とも、会社の更新拒絶は権利の濫用や不当労働行為にあたらないなどと判断し、Ａと組合の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 在籍専従は憲法28条の団結権等に含まれる固有の権利ではなく、認めるかどうかは使用者の自由だとした。 労組法17条で他の労働者に広げて適用される協約は労働条件や待遇の部分に限られ、在籍専従の定めは含まれないとした。 Ａの行動は要求を通す手段ではなく争議行為と評価できず、更新拒絶も権利の濫用や不当労働行為にあたらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1973年11月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第939号
- 事件名
- 地位確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―Ａと組合の主張を認めなかった ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和39年（行コ）第443号 1967.04.28更新拒絶を有効とし、Ａと組合の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和42年（オ）第939号 1973.11.08 判決棄却 この判決 |
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