1973年11月2日 最高裁判所第二小法廷 判決
合意解除で戻った土地と不動産取得税
結果 棄却向き―
| あらまし | 相続人らの先代は土地を売ったが、相続人らは売主の立場を受け継いだ後、買主との売買契約を話し合いで解消し、土地の所有権を取り戻した。これに不動産取得税を課す処分がされ、相続人らはその取消しなどを求めた。相続人らは、この解消は重要な点の思い違いによるものだと主張し、土地を取り戻したことが税法上の「不動産の取得」にあたるかも争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、話し合いによる契約の解消に重要な思い違いはなく、土地を取り戻したことは「不動産の取得」にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 不動産取得税は不動産の移転という事実自体に課す税で、「取得」は実際の経過に即した所有権取得の事実をいう。 売買契約を話し合いで解消して売主が所有権を取り戻すのも、買主から再び移転したものとして「取得」にあたる。 相続人らが土地を取り戻したことは「不動産の取得」にあたるとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1973年11月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（行ツ）第58号
- 事件名
- 不動産取得税賦課処分取消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（行コ）第28号 1967.03.31土地を取り戻したことは「不動産の取得」にあたると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年（行ツ）第58号 1973.11.02 判決棄却 この判決 |
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