1971年12月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
老朽建物の建替えと立退料1000万円
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主は1953年に建物とその敷地を買い受け、建物の一部である店舗部分を借り手に貸していた。家主は老朽化した建物を取り壊して高層ビルに建て替える計画を立て、賃貸借の解約を申し入れて、店舗の明渡しを求めた。裁判では、解約に法律上必要な正当な理由があるかが争われ、明示の申立額は500万円だったのに対し、それを超える1000万円の立退料との引換えで明渡しを認めてよいかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、家主が立退料として1000万円を提供することを条件に、解約の申入れには正当な理由があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借り手の上告を退け、家主が立退料1000万円を提供することを条件に解約の正当な理由を認めた二審の判断を支持した。 登記の有無にかかわらず家主を建物と敷地の所有者と認めたうえで、建物を取り壊す必要性を判断できるとした。 倒壊の危険があり、老朽建物の賃貸では採算がとれないとした二審の判断は納得できるとし、立退料が低すぎるとの主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1971年12月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第689号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和38年（ネ）第1784号 1968.03.19立退料1000万円の提供を条件に解約の正当な理由を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和43年（オ）第689号 1971.12.07 判決棄却 この判決 |
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