1969年12月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
招集通知の不足と株主総会決議の取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の株主総会の招集通知は、法律が定める二週間前までに出されず、会日まで6〜7日しかなかった。決算報告の承認を除く議案については、通知に会議の目的の記載すらなかった。株主が決議の取消しを求めて裁判を起こし、会社は、手続の不備は決議の結果に影響せず、取り消すのは不適当だと争った。株主の代理人として出席したとされる人物が、代理人と認められるかも争点になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、決議に取消しの原因があるとして、株主の請求をすべて認めた。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は会社の上告を退け、決議の取消しを認めた二審の判断を維持した。 通知期間の著しい不足や議題の記載漏れは、株主に準備の機会を与える法の趣旨から軽微といえず、取消しを不適当とする事情にあたらない。 代理人による議決権の行使には、委任状など代理権を証明する書面を会社に出す必要があり、出さなければ認められない。 |
- 裁判年月日
- 1969年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第913号
- 事件名
- 株式総会決議取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和42年（ネ）第139号 1968.04.25請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和43年（オ）第913号 1969.12.18 判決棄却 この判決 |
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