1973年3月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
長期の家賃不払と催告なしの契約解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 建設会社は建物の一階部分などを借りていたが、建物の所有権が移って貸主の立場を引き継いだ新しい家主に、10年以上まったく家賃を払っていなかった。新しい家主は、催告なしで解除できるという特約に基づいて契約を解除し、建物の明渡しを求めた。これに対し建設会社は、前の貸主に預けた保証金の返還を受ける権利を新しい家主が引き継いだとして、その権利との相殺などを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、建設会社側の主張を認めなかった。最高裁は、この二審の判断に違法はないとした。 |
| 最高裁の判断 | 建設会社らの上告を退けた。前の貸主のもとですでに具体化した保証金の返還義務は、新しい家主に当然には引き継がれない。 敷金の返還請求権は、契約終了後に建物を明け渡した時に、未払分などを差し引いた残額について生じる。明渡し前なので相殺はできない。 催告なしで解除できる特約は、催告がなくても不合理でない事情があれば有効だ。10年以上の全額不払では、催告なしの解除も有効だ。 |
- 裁判年月日
- 1973年3月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第781号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和41年（ネ）第828号 1969.04.23建設会社側の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和44年（オ）第781号 1973.03.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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