1969年12月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
競売開始後の農地賃貸借の更新
結果 棄却向き―
| あらまし | 2人の農地所有者は、農地に根抵当権の登記がされた後の昭和41年11月7日、それぞれ別の借り手と期間1年の賃貸借契約を結び、農地を引き渡した。その後の昭和42年に、抵当権者などの申立てで農地の競売手続が始まり、差押えの効力が生じた後に契約期間が満了した。抵当権者は、借り手らに対し、賃貸借契約が存在しないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所岡山支部は、抵当権者には確認を求める法律上の利益があるとした。そのうえで、第一審判決も引用し、借り手らは農地法による自動的な更新を抵当権者に主張できないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借り手らの上告を退けた。差押えの効力が生じた後に期間が切れた農地の短期賃貸借は、農地法による自動的な更新を抵当権者に主張できない。 農地法20条の規定があっても、この解釈は変わらない。本件は2件とも差押えの後に期間が満了したので、借り手らは更新を主張できない。 抵当権者に賃貸借契約の不存在の確認を求める法律上の利益があるとした二審の判断も、正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第893号
- 事件名
- 賃貸借契約不存在確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―借り手らは更新を抵当権者に主張できないと判断した ― |
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部 昭和43年（ネ）第179号 1969.06.30借り手らは更新を抵当権者に主張できないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和44年（オ）第893号 1969.12.18 判決棄却 この判決 |
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