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1974年4月25日 最高裁判所第一小法廷 判決

鉱業権の出願と土地所有者の優先権

結果 破棄自判向き―

あらましある出願者が1951年2月、国有林野を含む区域で石灰石などを掘る権利(鉱業権)を出願した。土地所有者に出願を知らせる法律上の通知は、国有林野だったため省略され、その間の1952年3月に農業協同組合が国から土地を買い受けて所有者となった。行政庁が1956年3月に組合へ通知し、組合は同月中に石灰石の鉱業権を出願して許可を受けた。先に出願していた者は、組合に優先権があることを前提としたこの許可の取消しを求めた。
それまでの判断一審は許可の取消しを認めた。二審の東京高等裁判所は、組合には法律上の優先権があり許可に違法はないとして、先に出願した者の請求を認めなかった。
最高裁の判断

新しい鉱業法の施行から5年余り後にされた組合の出願に優先権はないとして二審判決を破棄し、許可の取消しを認めた一審の結論を支持した。

優先権の規定は土地所有者を保護しつつ、通知後30日以内の出願に限って手続を早め、先の出願者の立場が長く不安定になるのを避けるものだ。

通知は遅れずに行う前提であり、通知に要する日数から施行後6か月と30日を過ぎた出願に優先権を認める場合はあっても、おのずと限界がある。

裁判年月日
1974年4月25日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和44年(行ツ)第15号
事件名
鉱業権設定許可処分取消請求
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―許可の取消しを認めた ―――許可の取消しを認めた―
二審東京高等裁判所

昭和43年(行コ)第51号

1968.12.23許可は適法とし、請求を認めなかった ―
1968.12.23―許可は適法とし、請求を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和44年(行ツ)第15号

1974.04.25 判決破棄自判 この判決
1974.04.25判決破棄自判この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下田 武三賛成―裁判長
大隅 健一郎賛成―
藤林 益三賛成―
岸 盛一賛成―
岸上 康夫賛成―

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