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1973年10月11日 最高裁判所第一小法廷 判決

金銭の支払い遅れと弁護士費用

結果 棄却向き―

あらまし貸主が、お金を借りた人たちに対し、手形金などの支払いを求めて裁判を起こした。貸付けの利息は年3割6分5厘(日歩10銭)と約束されていたが、支払いが遅れた場合の損害金については特に取り決めがなかった。貸主は、取立てにかかった弁護士費用も請求できるか、遅れた場合の損害金をどの利率で計算するか、利息を先に差し引く天引きが借り手の申出によるときに利息の制限が及ぶかなどを争った。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、弁護士費用などの取立費用は請求できず、遅れた場合の損害金も法律の上限利率まで減らされ、借り手の申出による天引きにも利息の制限が及ぶと判断した。一審の結論は全文からは分からない。
最高裁の判断

貸主の上告を退け、二審の判断を正当と認めた。

金銭の支払い遅れの賠償は約定または法定の利率で決まり、それ以上の損害は証明しても請求できず、弁護士費用も請求できない。

利息が法律の上限を超え、遅延損害金の特約がなければ、損害金も上限利率まで減る。天引きは借り手の申出でも利息の制限が及ぶ。

裁判年月日
1973年10月11日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和45年(オ)第851号
事件名
手形金等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和44年(ネ)第2265号

1970.05.13弁護士費用の請求を認めず、損害金は上限利率まで減ると判断した ―
1970.05.13―弁護士費用の請求を認めず、損害金は上限利率まで減ると判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和45年(オ)第851号

1973.10.11 判決棄却 この判決
1973.10.11判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
反対意見大隅 健一郎

遅延損害金の点に限って多数意見に反対した。取引の常識では利息も損害金も元本利用の対価と考えるのが普通で、「利息年3割6分5厘」の約束は、特段の事情がなければ損害金も同じ割合とする約束と解すべきであり、二審判決はこの点で破棄すべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大隅 健一郎反対―裁判長・反対意見
藤林 益三賛成―
下田 武三賛成―
岸 盛一賛成―
岸上 康夫賛成―

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