1973年6月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
主張しなかった時効と裁判所の判断
結果 棄却向き―
| あらまし | 債務者とされた側が、債務が存在しないことの確認などを求めて訴えた。この側は、債務は時効で消えたと主張したが、二審までに主張していたのは商法522条の商事の時効だけだった。訴状では時効の期間を明示していなかったが、相手方が時効の中断を主張したのを受けて、商事の時効を主張することを明らかにしたと認められた。上告では、二審が民法167条の一般の時効について判断しなかったことや、利息制限法に関する主張の扱いが違法だと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 全文からは、一審・二審の結論の詳しい内容は分からない。二審の東京高等裁判所は、民法167条の時効については判断しなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 商事の時効だけを主張していた以上、二審が民法の時効を判断しなかったのは適切だとした。 利息制限法に違反するなどの主張は本人が撤回していたので、二審判決に違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1973年6月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和47年（オ）第1011号
- 事件名
- 債務不存在確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所 昭和46年（ネ）第2381号 1972.06.22― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和47年（オ）第1011号 1973.06.14 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。