1973年4月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
契約解除の催告に必要な内容
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた裁判で、建物の持ち主とされた側（Ａ１、Ａ２）が最高裁に上告した。争点の一つは、Ａ１の建物がＡ２の建物に一体化してＡ２のものになったかどうかだった。もう一つは、契約解除の前提となる民法541条の催告で、「義務を果たさなければ解除する」と言い添える必要があるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、Ａ１の建物はＡ２の建物に一体化してＡ２のものになったと認定した。また、催告で解除の予告まで言い添える必要はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 催告は、一定の期間内に義務を果たすよう示せば足り、果たさなければ解除すると言い添える必要はないと判断した。 Ａ１の建物が一体化してＡ２のものになったとの二審の認定は、証拠などに照らして受け入れられるとした。 二審判決に違法はないとして、建物の持ち主側の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 |
- 裁判年月日
- 1973年4月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和47年（オ）第1219号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和43年（ネ）第837号 1972.08.31建物はＡ２のものと認定し、催告に解除の予告は不要と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和47年（オ）第1219号 1973.04.19 判決棄却 この判決 |
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