1975年4月10日 最高裁判所第一小法廷 判決
団地バルコニーの温室化と建築協定
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本住宅公団が建てた分譲団地では、買った人全員で管理組合をつくり、組合規約と、バルコニーの改築を禁じる建築協定を定めていた。規約と協定は、創立総会で出席者全員一致で承認され、欠席者を含む組合員全員の書面の合意で設けられたものだ。ある住人が自分の住宅のバルコニーを温室にする工事をしたため、管理組合が工事部分の撤去などを求めて裁判を起こした。住人は、協定が憲法13条・29条に反し、公序良俗にも反するなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、バルコニーは組合が管理する共有物で、工事は協定違反だとして、住人に工事部分を撤去して元に戻す義務があると判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 住人の上告を退け、工事部分を撤去して元に戻す義務があるとした二審の判断を正しいとした。 規約や協定による組合と組合員の関係は私人どうしの関係であり、憲法13条・29条は直接適用されない。 バルコニーの改築禁止の定めは公序良俗に反せず、共有物のバルコニーへの工事はこの協定に違反する。 |
- 裁判年月日
- 1975年4月10日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和47年（オ）第957号
- 事件名
- 工作物撤去等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和45年（ネ）第2518号 1972.05.30工事部分を撤去して元に戻す義務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和47年（オ）第957号 1975.04.10 判決棄却 この判決 |
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