1975年7月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
ロックアウト中の賃金支払義務
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の日本支社で、従業員の労働組合が新しい労働協約の締結や賃上げなどを求めて争議行為を始めた。会社は、組合員らに対して順次ロックアウト(作業所閉鎖)を行い、働くことを拒んだ。組合員らは、この期間の賃金の支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、ロックアウトは先制的・攻撃的に近いと判断し、会社は賃金の支払義務を免れないとした。 |
| 最高裁の判断 | 使用者も、組合の争議で著しく不利になる場合、対抗防衛手段として相当な範囲なら争議行為が認められる。 ロックアウトの正当性は、交渉の経過や組合の争議の態様、会社の打撃の程度などから、公平の観点で個別に判断する。 本件は組合員を職場から排除し有利な解決を図る先制的・攻撃的に近いもので正当でなく、会社は賃金を支払う義務を負う。 |
- 裁判年月日
- 1975年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和48年（オ）第267号
- 事件名
- 賃金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和44年（ネ）第2691号 1972.12.21会社の賃金支払義務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和48年（オ）第267号 1975.07.17 判決棄却 この判決 |
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