1973年7月6日 最高裁判所第二小法廷 判決
仲介業者の新聞広告料の請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 部屋の明渡しを求める請求をめぐる裁判で、支払われた100万円のうちどれだけが本件の請求金に充てられたのかが争われた。また、不動産仲介業者が仲介のために出した新聞広告料を、依頼者に請求できるかどうかも争点になった。二審の判断に不服の側が、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、100万円のうち50万円は別の債務への支払いで、本件の請求金への支払いとは認められないと判断した。新聞広告料についても、仲介業者は依頼者に請求できないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 不動産仲介業者が仲介で出した新聞広告料は、民法650条1項の「必要費」に含まれないと判断した。 特別な事情がないかぎり、仲介業者は広告料を依頼者に請求できないとして、二審の判断を正当とした。 50万円は別の債務への支払いだとした二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1973年7月6日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和48年（オ）第298号
- 事件名
- 部屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和44年（ネ）第455号 1972.12.2150万円は本件の請求金への支払いと認めず、広告料の請求も認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和48年（オ）第298号 1973.07.06 判決棄却 この判決 |
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