1975年7月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
出張を理由にした裁判期日の変更
結果 棄却向き―
| あらまし | 債務の弁済をめぐって金銭の返還が争われた裁判の二審で、次回の審理の日が昭和49年3月29日午後3時と決められた。上告した側の弁護士は、当日は名古屋に出張するので出席できないとして、日にちの変更を申請した。二審はこれを認めず、予定していた相手方本人への尋問を取り消して審理を終えた。上告した側は、この進め方が違法だと主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。二審が日にちの変更を認めず、本人尋問を取り消して審理を終えた進め方に違法はないと判断した。 準備手続を経ない審理の期日（初回を除く）は、当事者の合意があっても、はっきりした理由が明らかでなければ変更を認めなくてよい。 申請書には名古屋出張で出席できないとあるだけで、出張の理由も裏付け資料もなく、はっきりした理由があるとは認められない。 |
- 裁判年月日
- 1975年7月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（オ）第787号
- 事件名
- 債務弁済否認に基く金銭返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部 昭和47年（ネ）第139号 1974.05.15期日変更を認めず、本人尋問を取り消して審理を終えた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和49年（オ）第787号 1975.07.21 判決棄却 この判決 |
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