1975年3月13日 最高裁判所第一小法廷 判決
風致地区の規制と損失補償
結果 棄却向き―
| あらまし | 北海道の風致地区内建築等規制条例は、風致地区内での行為を制限していたが、損失補償についての規定を置いていなかった。この条例による制限を受けた申立人は、棄却の裁定を受け、その取消しを求めて裁判を起こした。申立人は、補償の規定がない条例の制限は憲法に違反して無効だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、補償の規定がないからといって条例の制限を直ちに憲法違反で無効とすることはできないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 公共のための財産権の制限が受忍の限度をこえ特別の犠牲を強いるなら、憲法29条3項により補償が必要だ。 法令に補償の規定がなくても憲法を直接の根拠に補償を求める余地があり、法令を直ちに違憲無効とはいえない。 本件条例も補償の規定がないだけでは違憲無効とならないとして、申立人の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1975年3月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（行ツ）第88号
- 事件名
- 棄却裁定処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和48年（行ケ）第53号 1974.04.25条例を直ちに違憲無効とはいえないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和49年（行ツ）第88号 1975.03.13 判決棄却 この判決 |
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