1975年8月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
立退料500万円と建物の明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の貸主が、借主に対して賃貸借契約の解約を申し入れ、建物の明渡しを求めた。貸主は、500万円の立退料を支払ってでも明渡しを求める意思を示していた。借主は、明渡しを認めた二審の判断を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、双方の事情などを総合して考え、500万円の立退料が提供されることで解約の申入れに正当な理由が備わると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借主の上告を退けた。立退料500万円の提供で解約申入れに正当な理由が備わるとした二審の判断は正当だとした。 二審は貸主と借主双方の事情、近くの貸主所有地の利用状況の変化、立退料を払う意思を適法に確定し、総合して判断した。 |
- 裁判年月日
- 1975年8月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和50年（オ）第377号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和48年（ネ）第70号 1975.01.23立退料500万円の提供により解約申入れに正当な理由が備わると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和50年（オ）第377号 1975.08.27 判決棄却 この判決 |
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