1979年5月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
弁護士が当事者と行政庁の代理人を兼任
結果 棄却向き―
| あらまし | 所有権移転登記手続などをめぐる訴訟で、行政処分が有効かどうかが争われ、処分に関係する行政庁が訴訟に参加した。処分は有効だと主張する当事者の弁護士が、この行政庁の代理人も兼ねた。上告した側は、この兼任は民法108条と弁護士法25条に違反し、憲法にも反すると主張して、二審の手続を違法だと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、中間判決で、この兼任は民法108条と弁護士法25条に違反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。処分を有効と主張する当事者の弁護士が、参加した行政庁の代理人を兼ねても違法ではないとした。 行政庁の参加は、処分に関係する行政庁に資料などを法廷へ出させ、適正な審理と裁判を実現するための制度だとした。 処分を有効と主張する当事者と行政庁は利害が共通するため、兼任は民法108条と弁護士法25条に違反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年5月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（行ツ）第124号
- 事件名
- 所有権移転登記手続等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和46年（行コ）第18号 1978.06.29中間判決で弁護士の兼任を違法でないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和53年（行ツ）第124号 1979.05.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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