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1979年9月7日 最高裁判所第二小法廷 判決

妨害で流れた土地売買と損害

結果 その他向き―

あらまし土地の共有者らは1972年3月、金沢市に山林など8筆を3500万円で売る契約を結んだ。ところが隣接地との境界をめぐり、相手方が土地内に竹杭を打ってビニール線を張り、立入禁止の掲示をして妨害したため、市は契約を解除した。共有者らは境界の確定と損害賠償を求め、代金を得られなかったことによる損失や登記費用が争いになった。
それまでの判断二審は、境界について判断したうえ、妨害した側に、得られるはずだった利益の損失として共有者各自に約256万円、登記費用として各自に1万円の賠償を命じた。
最高裁の判断

売買が解除されても土地は共有者らの手元にあり、自由に使い、売ることもできるから、代金相当の価値を今も持っている。

特別な事情がない限り、代金額と転売時の税引き後代金額との差額をそのまま損害とはいえず、二審の判断は誤りとして審理をやり直させた。

登記費用各1万円は妨害による損害と認め、境界の判断と妨害側の過失も是認して、この部分の上告を退けた。

裁判年月日
1979年9月7日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和54年(オ)第30号
事件名
土地境界確定等
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所金沢支部

昭和53年(ネ)第67号

1978.11.08逸失利益各約256万円と登記費用各1万円の賠償を命じた ―
1978.11.08―逸失利益各約256万円と登記費用各1万円の賠償を命じた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和54年(オ)第30号

1979.09.07 判決その他 この判決
1979.09.07判決その他この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
木下 忠良賛成―裁判長
大塚 喜一郎賛成―
栗本 一夫賛成―
塚本 重頼賛成―
鹽野 宜慶賛成―

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