1979年9月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
建物買取請求権の消滅時効
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物を撤去して土地を明け渡すことをめぐる裁判で、建物の買取りを求める権利（借地法10条の建物買取請求権）が争点になった。買取りを求めた側がこの権利を行使したところ、すでに時効で消えていないかが問題になった。二審で権利は消えたと判断されたため、買取りを求めた側が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、建物買取請求権は明渡しの裁判の訴状が届いた時から10年がたち、時効で消えたと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。建物買取請求権は時効で消えたとする二審の判断を正しいと認めた。 権利は、明渡しの裁判の訴状が届いた時から10年がたったことで時効により消えたとした。 この判断は、昭和42年7月20日の最高裁判決の趣旨に照らして正当だとした。裁判官全員一致の結論だ。 |
- 裁判年月日
- 1979年9月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和54年（オ）第462号
- 事件名
- 建物収去土地明渡
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和49年（ネ）第1804号 1979.01.25建物買取請求権は時効で消えたと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和54年（オ）第462号 1979.09.21 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。