1983年9月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
土地収用の補償を争う訴えの期限
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 大阪府収用委員会の裁決で土地を収用された側は、1968年8月6日に裁決書を受け取り、同年10月29日に裁決の取消しを求めて提訴した。あわせて収用を進めた事業者に対し、裁決が違法であることを前提に、収用時の土地の価額から受領済みの補償金を差し引いた額の支払を求めた。その後1971年6月9日になって、同じ額を土地収用法133条の損失補償として支払うよう求める予備の請求を追加した。この追加が、裁決書の受領から3か月という訴えの期限を守ったものといえるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、当初の請求によって補償額を争う意思が実質的に示されていたとして、追加した補償の訴えは当初の提訴の時に起こされたものとみて適法とした。一審は、この請求について土地を収用された側の主張を認めず、同じ側が控訴していた。 |
| 最高裁の判断 | 収用そのものへの不服と補償額への不服は別の手続で争うもので、補償の争いを早く解決するため、補償の訴えには独自の期限が設けられていると判断した。 当初の請求は収用が違法であることを前提とするもので、金額が同じでも補償額だけを争う訴えとは性質が全く異なり、補償額を争う趣旨は含まないとした。 補償の訴えの追加は期限を過ぎた不適法なものだとして二審判決の事業者敗訴部分を破棄し、土地を収用された側の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1983年9月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和54年（行ツ）第129号
- 事件名
- 土地収用裁決取消変更補償増額等
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―補償の請求を認めなかった ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和53年（行コ）第15号 1979.06.28補償の訴えを適法とし、事業者を一部敗訴とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和54年（行ツ）第129号 1983.09.08 判決破棄自判 この判決 |
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