1979年9月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
固定資産税の規定と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 固定資産税などを課す処分をめぐり、処分の取消しを求める裁判が起こされた。上告した側は、地方税法343条2項と702条2項の規定が憲法11条、13条、14条、29条に違反すると主張し、二審判決を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、上告した側が問題にした点について、上告した側の言い分を認めなかった。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。問題とされた点についての二審の判断は正当だとした。 地方税法343条2項と702条2項は憲法11条、13条、14条、29条に違反しない。昭和30年3月23日の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 上告した側の主張は、独自の見解に立って二審判決を非難するものにすぎず、採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年9月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和54年（行ツ）第17号
- 事件名
- 固定資産税等賦課処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和52年（行コ）第23号 1978.11.17上告した側の言い分を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和54年（行ツ）第17号 1979.09.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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