1979年7月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
権限を委任された役所の処分と訴える相手
結果 棄却向き―
| あらまし | 法人府民税と法人事業税の賦課や徴収に関する権限について、府の行政庁が、その権限を事務所長に委任していた。事務所長は、委任された権限に基づいて差押処分をした。これに対し、訴えた人は差押処分の取消しを求めたが、権限を委任した側の行政庁を被告にできるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、差押処分の取消しを求める訴えは、処分をした事務所長を被告とすべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、差押処分の取消しの訴えは事務所長を被告とすべきだとした二審の判断を正当とした。 権限を委任された行政庁は、処分を自分の行為として行うので、取消しの訴えはその行政庁を被告とすべきだ。 権限を委任した側の行政庁を被告として、処分の取消しを求める訴えを起こすことは許されない。 |
- 裁判年月日
- 1979年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和54年（行ツ）第46号
- 事件名
- 差押処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和53年（行コ）第9号 1978.12.21訴えは事務所長を被告とすべきだと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和54年（行ツ）第46号 1979.07.20 判決棄却 この判決 |
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