1984年3月29日 最高裁判所第一小法廷 判決
建築不許可と土地の損失補償の訴え
結果 その他向き―
| あらまし | Ｄが土地に建物を建てる許可を申請したが、静岡県知事は許可しなかった。Ｄはこの不許可処分の取消しを求めて裁判を起こした。土地の所有者は、建物を建てられなくなって所有権を行使できなくなったとして、憲法29条3項に基づく正当な補償を求める訴えを、この裁判に追加する形で起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、補償を求める訴えを取消しの裁判に追加することは許されないとして、訴えを不適法とし、却下すべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 補償の請求と不許可処分の取消請求は建築の可能性という点で共通するだけで、関連する請求に当たらず、一緒に審理を求めることは許されない。 併合の要件を欠いても、一緒に審理を受けることだけが目的の訴えでない限り、すぐ却下せず、分離して自ら審理するか管轄の裁判所に移すべきだ。 この事件に例外の事情はなく、却下とした二審の扱いは不当だとして二審判決を破棄し、事件を東京地方裁判所に移した。 |
- 裁判年月日
- 1984年3月29日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（行ツ）第141号
- 事件名
- 国立公園特別地域内工作物に関する教示義務確認等
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和54年（行コ）第63号 1980.07.31訴えを不適法とし、却下すべきものとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和55年（行ツ）第141号 1984.03.29 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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