1986年1月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
組合員の賞与査定の差別
結果 棄却向き―
| あらまし | 青森県で大型小売店を営む会社には2つの労働組合があり、会社は1975年度の夏と冬の賞与で、一方の組合(申立人の組合)の組合員の人事考課率を、もう一方の組合員らより大幅に低く査定した。申立人の組合が救済を申し立てると、青森県地方労働委員会は、考課率に夏は40、冬は22を加えて賞与を計算し直し、差額を支払うよう会社に命じた。会社の再審査の申立ても中央の労働委員会に退けられたため、会社はこの命令の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、労働委員会の命令を適法と判断し、会社の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 組合結成前は両組合員の考課率にほぼ差がなく、結成後に成績が悪化した事情もないのに顕著な差が生じたのは、組合所属を理由に低く査定した結果だとした。 組合員への不利益な扱いと、差別による組合の弱体化を図る行為にあたり、労働組合法の禁じる不当労働行為が成立するとした。 労働委員会が、差別がなければ得られた考課率に相応する数値を示して差額の支払を命じることは裁量の範囲内だとして、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1986年1月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（行ツ）第40号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和54年（行コ）第28号 1979.12.19労働委員会の命令を適法と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和55年（行ツ）第40号 1986.01.24 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。