1984年1月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
敗訴後の贈与解除と再度の裁判
結果 その他向き―
| あらまし | 不動産の元の所有者は、子の親族である3人（子の子、その妻、その子）に、贈与を理由とする持分各3分の1の登記をしていた。元の所有者は、贈与などしていないとして登記の抹消を求める裁判を起こしたが、贈与があったと認められて敗訴し、判決は1977年に確定した。その後、元の所有者は、贈与の際に約束された毎月3万5000円の生活費が支払われないとして贈与契約を解除し、3人に対して自分への登記の移転を求める今回の裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、今回の主な請求についての訴えを不適法として退けた。二審は、前の裁判で解除も主張するのは容易で、相手が争いは決着したと信じても無理はないから、改めて訴えることは信義則（相手の信頼を裏切らず誠実に行動すべきという原則）に照らして許されないとした。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄して一審判決を取り消し、改めて中身を審理させるため、事件を一審の裁判所に差し戻した。 今回の訴えは贈与を有効とした前の判決を前提に、その後の不払いを理由とするもので、当然に蒸し返しとはいえないとした。 敗訴に備えて解除を主張しておくのが容易とも期待されたともいえず、確定から約10か月での提訴で、信義則違反とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1984年1月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和57年（オ）第1026号
- 事件名
- 所有権移転登記手続
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 岐阜地方裁判所大垣支部―主な請求の訴えを不適法として退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和57年（ネ）第26号 1982.06.29主な請求の訴えを不適法として退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和57年（オ）第1026号 1984.01.19 判決その他 この判決 |
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