1983年6月30日 最高裁判所第一小法廷 決定
船主の責任制限手続と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 船舶の所有者などの賠償責任を制限できる法律にもとづく申立てがあり、裁判所が責任を制限する手続の開始を決めた。この決定に不服を申し立てた人たちが、二審でも退けられたため、最高裁に特別抗告をした。不服を申し立てた人たちは、この法律や手続が憲法に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判所が責任を制限する手続の開始を決定し、これに対する不服の申立てを名古屋高等裁判所金沢支部が1982年5月31日に退けた。 |
| 最高裁の判断 | 責任制限を定めた法律の第二章は、財産権を保障する憲法29条に違反しないとした。平等を定める憲法14条にも違反しないことは、大法廷の先例の趣旨から明らかだとした。 憲法32条と82条の「裁判」は、権利義務の有無を最終的に確定する訴訟だけを指す。責任制限手続の裁判はこれに当たらず、違憲ではないとした。 残りの主張は事実誤認や法令違反をいうだけで、特別抗告の理由に当たらないとして、抗告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1983年6月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和57年（ク）第180号
- 事件名
- 船舶所有者等責任制限申立事件の責任制限手続開始決定に対する抗告棄却の決定に対する抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―責任制限手続の開始を決定した ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部 昭和57年（ラ）第15号 1982.05.31不服の申立てを退けた ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和57年（ク）第180号 1983.06.30 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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