1988年11月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
マンション売買の違約金条項の適用範囲
結果 その他向き―
| あらまし | 不動産会社の従業員だった買主は、1979年にマンションの一戸とその敷地の持分を代金1480万円で買う契約を結び、手付金80万円を払った。買主が退職すると、会社は引渡し前にこの物件を別の会社へ1950万円で売り、登記も第三者に移った。契約書には、会社の義務違反で契約が解除されたときは、受け取った金額を返し、代金の1割を違約金として払うとの定めがあった。買主は契約を解除しないまま、物件を受け取れなくなったことへの損害賠償を会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は違約金の定めを準用し、手付金80万円と違約金148万円の合計228万円の支払を命じた。二審は、解除していない以上この定めは使えないとして、時価1950万円から残代金1400万円を引いた550万円の支払を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 違約金の定めは、買主が解除せずに物件に代わる賠償を求める場合にも当てはまるとし、適用を否定した二審の判断を誤りとした。 この定めは賠償額をめぐる争いを避ける趣旨で、代金支払が残る買主の請求額は解除の有無で変わらないことを理由とした。 会社の支払義務を228万円と訴状送達の翌日からの年6分の遅延損害金までとし、これを超える部分の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1988年11月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和58年（オ）第548号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―228万円と遅延損害金の支払を命じた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和57年（ネ）第957号 1983.02.28一審判決を変更し、550万円と遅延損害金の支払を命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和58年（オ）第548号 1988.11.25 判決その他 この判決 |
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